反社会的勢力の対策でお困りのことはありませんか？
反社会的勢力の調査（反社チェック）は3つ重要なポイントがあります。

１．精度
当たり前のことですが、意外と気にしない方が多い様です。
調査結果の精度のことですが、これがA社の調査では【該当なし】、弊社の調査では【該当あり】となるケースがあるのです。

２．機密性
反社会的勢力か否かということを調べていることを相手に知られてはいけません。

３．スピード
問題解決を扱う調査は素早い回答が要求されます。

一定の品質・精度と機密性・秘密性を保ち、スピーディーに調査結果を報告いたします。

平成23年10月1日、企業などに暴力団への利益供与などを禁じる暴力団排除条例がすべての都道府県で実施されました。
健全な会社経営のためには、不動産取引、新規取引先や既存取引先、外注委託先、企業合併時には反社会的勢力の調査を行うことが大切です。
また、場合によっては個人的な交友関係に於ける反社会的勢力との関係もご自身と家族を守るためにも必要です。

お問い合せの中で多いのが、「暴力団員（暴力団）であるかどうか」という内容。「人は見た目ではわからない」ものです。全国で暴力団排除条例が実施されても、その確認方法が判らなければリスクを減らすことは不可能です。反社会的勢力に関するコンサルティングを行う会社もあるようですが、企業防衛の観点から最も大切なことは事前対応。弊社では長年の蓄積データを駆使し、低コストで安全にスクリーニングすることができます。

有価証券上場規程の企業行動規範には、次のように明記されています。
■遵守すべき事項： 第443条　反社会的勢力の排除
■望まれる事項： 第450条　反社会的勢力排除に向けた体制整備等

反社との関係を絶つことはコンプライアンス遵守に大きく関係します。

調査料金 30,000円
期間 最短翌日納品

反社会的勢力 調査／反社チェック 具体的には…

• マンション、店舗、事務所等の入居者及びその関係者に於ける反社との関係。
• 不動産取引に於ける反社の関係。
• 既存取引先に於ける反社との関係。
• 外注委託先に於ける反社との関係。
• 第三者割当増資に於ける反社との関係。

「東京都暴力団排除条例」では、以下の者は東京都を始め都民、
一般企業においても発注する全ての契約から排除されます。
○暴力団等経営支配者
○暴力団等雇用者
○暴力団等資金提供者
○暴力団等利用者
○暴力団等親交者
○その他の暴力団等関係者

厚生労働省が平成19年6月19日に「企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」をまとめています。
厚生労働省：「企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」について
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/07/tp0719-1.html

有価証券上場規程（東京証券取引所） - 定款等諸規則／諸規則内規
http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070007001.html

「暴力団排除条例」施行後の取り組みに関する企業アンケート調査 ： 東京商工リサーチ
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20161206_01.html

企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji42.html