労務問題調査

労使関係、本当に問題ないですか?

自主退職した社員からの突然のサービス残業請求や不当解雇の訴え。
そして、突然、合同労組からの団体交渉の申し出。
これらは対応を間違うと企業活動をも危ぶまれる事態に陥ることもあります。

残念ながらモンスター社員やブラック社員、不満分子というタイプの人たちは一定数おり、時代の流れでそれは年々上昇傾向にあるのが現実です。経営者を悩ませ、合同労組はあらゆる手段で揺さぶりをかけてきます。

労使関係のあり方は、企業にとって最も大切な事の一つです。労使関係がスムーズでない会社に将来展望は臨めません。
己を知り相手を知れば、百戦危うからず、 先ずは水際作戦、左翼分子を採用しないことですが、起こってしまった問題は調査によって対策を立ててください。

多いご相談は、
ある日突然、組合の結成通知を突きつけられた(組合のバックは…、首謀者は…)
組合の役員選挙に左翼分子が立候補
突然、労働基準監督署の立ち入りがあった(事前に情報を持っている感じ…)
事前通告なしに税務調査が入った(事前に情報を持っている感じ…)
一方的な内部告発がある

などで、放置していると企業活動を停滞させるばかりではなく、不満分子を増加させてしまう恐れがあります。

次のようなサインが見えたら調査により対策を立てることをオススメします

  • 新たな労働組合結成の動きがないか、調べておきたい。
  • 社内から不平・不満の声があり、その人物の行動を把握しておきたい。
  • 社員同士の密談が増え、上長との関係が悪くなっているように感じる。

企業サービスは38年の調査実績から、労使関係に関する調査を最も得意としております。
一刻も早い解決のために先ずはご相談下さい。

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私たちは如何なる場合に於いても、人権に配慮した調査を実施しております。部落差別に関する調査は一切お受けすることが出来ません。また、ストーカー等犯罪に絡む恐れのある調査もお受け出来ません。

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